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任意売却最終更新:2026年6月

任意売却と競売の違いを分かりやすく解説。どちらが損が少ないか

「住宅ローンの返済が、正直きびしくなってきた」「このままだと家が競売にかけられると言われた」「でも、誰にも相談できずに時間だけが過ぎている」

——とても言い出しにくいことだと思います。ですが、はっきりお伝えしたいことがあります。ローンの返済が苦しくなったとき、「競売を待つ」以外の道があります。それが「任意売却」です。そして、多くの場合、任意売却のほうが手元に残るものが多く、傷が浅く済みます

この記事では、競売と任意売却の違い、なぜ任意売却が検討されるのか、そしていつまでに動けばいいのかを整理します。急かす内容ではありませんが、これだけは早く動くほど選択肢が増えます(2026年6月時点の情報です)。

そもそも「競売」とは何が起きること?

住宅ローンを一定期間滞納すると、お金を貸している金融機関は、担保に入っている家を裁判所を通じて強制的に売却し、貸したお金を回収しようとします。これが競売です。流れとしては、滞納が数か月続くと「期限の利益喪失」(分割払いの権利を失い、一括請求される状態)となり、その後、裁判所による競売の手続きが始まります。

競売は手続きが進むと、自分の意思とは関係なく家が売られ、退去を求められます。落札価格は市場価格より大きく下がることが多く、しかも裁判所の記録として情報が公になります。

「任意売却」は、競売の前に自分の意思で売る方法

任意売却とは、ローンが残っていて家を売っても返しきれない状態でも、金融機関の同意を得て、通常の売却に近い形で家を売る方法です。競売のように強制的に進むのではなく、自分が売主として、不動産会社を通じて買主を探します。

競売との違いを並べると、こうなります。

項目競売任意売却
売却価格市場より大きく安くなりやすい市場価格に近い水準を狙える
引っ越し時期裁判所の手続きに従う(自由がきかない)相談しながら調整しやすい
引っ越し費用基本は自己負担交渉により配慮される場合がある
周囲への知られ方競売情報として公(おおやけ)になる通常の売却と同じで知られにくい
残った借金多く残りやすい高く売れる分、残債を圧縮しやすい

大きな違いは価格です。競売は安く買い叩かれやすい一方、任意売却は普通の売却に近い価格を狙えます。高く売れればそれだけローンの残りが減り、売却後に背負う借金も軽くなります。さらに、引っ越しの時期を相談できたり、ご近所に事情を知られにくかったりと、生活と気持ちの面でも傷が浅く済みやすいのです。

引っ越し費用への配慮や残債の取り扱いは、金融機関や保証会社の判断によります。必ず受けられるものではないため、個別の見込みは早めにご相談ください。

任意売却には「期限」がある

ここがいちばん大切な点です。任意売却ができるのは、競売が完全に終わってしまう前まで。具体的には、競売の入札(開札)が行われる前までが目安です。手続きが進んでしまうと、選べる道が競売しか残らなくなります。

逆に言えば、「返済が苦しいかも」と感じた早い段階で動くほど、任意売却は成功しやすく、条件もよくなります。滞納が始まる前、あるいは始まって間もない時期に相談できれば、価格交渉も引っ越しの段取りも、ずっと余裕を持って進められます。

「相談していいのか分からない」という方へ

お金の話、特に返済が苦しいという話は、誰にとっても切り出しにくいものです。「恥ずかしい」「家族に心配をかけたくない」——その気持ちは、痛いほど分かります。

ですが、任意売却は後ろ向きな話ではなく、生活を立て直すための前向きな選択肢です。住み替え・賃貸への切り替え・残った債務の整理まで含めて、その人にとっていちばん傷の浅い道を一緒に探すことができます。相談したからといって、必ず売らなければならないわけでもありません。

住宅ローンや借入の整理は、状況によって弁護士・司法書士など他の専門家の力が必要になることもあります。その場合の橋渡しも含めて、まずは状況を整理するところからお手伝いできます。

債務整理・自己破産など法的手続きが関わる場合は、弁護士・司法書士の領域になります。当方は不動産売却の面からサポートし、必要に応じて専門家と連携します。

まとめ:早く相談するほど、傷は浅い

  • ローン返済が苦しいとき、「競売を待つ」以外に「任意売却」という道がある
  • 任意売却は市場価格に近い水準を狙え、残る借金を圧縮しやすい
  • 引っ越し時期の相談・プライバシー面でも競売より負担が軽い
  • できるのは競売の開札前まで。早く動くほど条件がよくなる
  • 後ろ向きな話ではなく、生活を立て直すための前向きな選択肢

もし今、返済のことで眠れない夜を過ごしているなら、まず状況を言葉にするところから始めませんか。売る・売らないを決める前の、ただの相談で構いません。早ければ早いほど、選べる道は多く残っています。

※本コラムは一般的な情報提供を目的としたものです。税金・登記・法律の取り扱いは個別の事情により異なり、適用の可否はケースごとに判断が必要です。正確なところは税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。

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